財政制度委員会社会保障制度専門部会（専門部会長　高野盛久氏）／８月28日

高齢者介護のあり方について検討

日経連高梨環境社会部長説明

厚生省案については、評価できる点と問題点がある。

評価できる点

1. 措置制度が廃止される。これにより、自由度、選択度が拡大する。
2. 在宅サービスの供給面で、民活の方向が出されている。
3. 高齢者にも保険料負担を求めている。
4. 利用者負担に定率制（１割）が導入されている。
5. 合議による要介護認定で、過剰給付を抑制できる。
6. 医療と介護を分けることにより、社会的入院がなくなる。

問題点

1. 事業主負担を法定義務化しようとしている。
2. 施設サービスに民活の考え方がない。
3. 介護保険により医療費がどの程度節減されるのか、詳細が示されていない。
4. 老人保健制度の改革の道筋が示されていない。

事業主負担の法定化に反対

日経連は事業主負担に強く反対している。被用者の保険料の分担については、企業内の福利厚生の一部として労使協議で考えるべきである。

懇談（経団連側の主な発言）

1. 介護保険制度の議論は、老人保健拠出金の見直し、医療、年金の抜本改革と一緒に考えるべきである。介護制度のあり方について結論を出すのは早すぎる。

2. 介護保険制度案は、公費が給付費の５割も入っており、保険方式としてすっきり割り切れる制度になっていない。

3. 企業の社会保障負担の水準については、租税と併せて見るべきである。企業の公的負担はすでに重い水準にあり、その上に、介護保険制度で事業主負担を求めるのは問題である。

4. 被保険者を年齢により２つに分けたのは問題である。