経団連くりっぷ No.40 (1996年 9月26日)
重すぎるわが国企業の公的負担率
−大企業は70％を超える
経団連では７月から８月にかけて、会員企業 999社に対し、税負担と社会保障負担を合わせた公的負担に関しアンケート調査を行なった。回答した企業は 555社（回答率55.6％）、1995年度にこれらの企業が納めた法人税額は３兆円を超え、全法人税収の２割強を占めている。これによると、日本の大企業の利益に対する、税負担と社会保障負担をあわせた公的負担率は、すでに平均で70％を超えている。
実額では、社会保障負担は、法人税額に匹敵する水準に達しており、企業は従業員１人当たり年間約80万円の負担を行なっていることが判明した。
日本産業の国際競争力を維持し、産業空洞化を防止して、経済活力を維持していくためには、企業の公的負担の抜本的な見直しが不可欠である。
【企業の公的負担率】
税負担（法人税＋法人事業税＋法人住民税＋地価税＋固定資産税）＋社会保障負担
企業の公的負担率＝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
税引前利益＋法人事業税＋地価税＋固定資産税＋社会保障負担
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