海外からの来訪者

• ８月27日

  来訪者

  キューバ共和国メレンデス大使

  経団連側応接者

  豊田会長

  ポイント

  1. 日本の経済界との絆を深めることが、駐日大使としての私の最も重要な役目の一つである。
  2. 経団連として、キューバと米国との関係、ヘルムズ・バートン法の影響など、キューバ関係について正確な情報を把握してほしい。

• ９月９日

  来訪者

  ポール・リーバー 英国外務連邦省経済局長

  経団連側応接者

  藤原常務理事

  ポイント

  経団連側より、欧州は米国、アジアとともに日本企業にとって重要な市場であることを強調した。リーバー局長は、最近の欧州の対アジア戦略の変化からアジア欧州会合（ASEM）が生まれたこと、同会合においては産業界の役割を特に重視していることなどを述べた。

• ９月11日

  来訪者

  アラファトPLO議長・パレスチナ暫定自治政府長官

  経団連側応接者

  豊田会長

  ポイント

  1. 93年のオスロ合意後、パレスチナの自治は回復したが、長年の紛争の結果、自治地区の経済インフラは完全に破壊された。また、イスラエルによる経済封鎖は、パレスチナ経済に１日700万ドルもの損失をもたらしている。
  2. 中東和平プロセスは、大きな転機を迎えている。先週イスラエルのネタニエフ首相と会談した。残念なことに交渉円滑化を促進するには至らなかった。しかし日本政府の和平プロセスへの貢献は高く評価している。先般の池田外相の中東歴訪は、特に意義深かった。
  3. パレスチナ人の教育水準は高く、将来的には、シンガポールのような国家を建設したいと思っている。そのための一歩として、自由工業地域を創設したいと考えており、日本の協力を得たい。また日本企業の進出に期待している。また欧米や日本を含むアジア諸国との間に、自由貿易協定をむすび、開放経済政策を進めるつもりである。
  4. パレスチナには産業と言える産業が殆ど無いので、どの産業の進出も歓迎だが、例えば、観光開発あるいは良質な原料を活用したセメント工場の建設などへの投資を期待している。