経団連提言／９月17日

企業の公的負担の軽減を

−税制改正に関する提言をとりまとめ

税制改正に対する視点

1. 税制改革の必要性
   日本の経済構造改革を進める上で、税制改革は避けて通れない課題。
   （背景）(1) 超高齢化社会の到来への対応、(2) 大競争時代への対応
2. 税制改革の前提
   税制改革にあたっては、抜本的な歳出削減が前提となる。特に社会保障制度の見直しが必要。
3. 税制改革の方向
   個人ならびに法人の所得に対する直接税に偏った税体系を是正。

個人所得税

1. サラリーマンの重税感を緩和するため、中堅所得層における一層の累進緩和、最高税率（所得税・住民税併せて）50％程度への引き下げが必要。
2. 国民の自助努力を支援する税制措置の整備が必要。

法人税

1. 企業の公的負担（税＋社会保障）は極めて重い。経団連公的負担アンケート結果によると、負担控除前収益の７割を超える負担になっている。
2. 現在約５割の法人実効税率を少なくとも米国なみの約４割まで引き下げる。
3. 連結納税制度の早期導入
4. 法人税制の適正化（経済活力の維持・強化、国際的整合性）
   1. 欠損金の繰越・繰戻制度の拡充
   2. 引当金の維持
      退職給与引当金をはじめとする引当金は、企業会計上、計上を義務付けられているものであって、企業優遇税制ではない。
   3. 租税特別措置の見直し
      社会的規制への企業の対応の促進、経済構造改革の推進、科学技術立国の実現の観点から見直すべき。
5. 企業年金税制の見直し（特別法人税の撤廃）

土地税制

1. 地価税の廃止、固定資産税の負担軽減
2. 長期土地譲渡益課税重課の廃止
3. 登録免許税・不動産取得税の軽減

金融・証券税制

金融・資本市場の空洞化阻止の見地から有価証券取引税、取引所税の撤廃、ならびに、配当に係る二重課税の排除。