農政問題委員会合同部会（座長　山崎誠三氏）／９月20日

荏開津千葉経済大学教授より、今後の農政改革に向けた課題について聞く

荏開津千葉経済大学教授説明要旨

農業基本法見直しの経緯

食管法、農地法、農協法、土地改良法は、昭和20年代に作られたもので、統制的な色彩が強い。食管法は昨年廃止されたものの、残り３法は、半世紀経った現在でも、わが国農政の基本的な枠組みとして残っている。
一方、耕地面積は30年間で約 100万ha減少し、農村における高齢化の進展は著しい。また、円高を背景に農産物の内外価格差も拡大した。高度経済成長期には、他産業部門が農業・農村を保護するゆとりがあったが、低成長期の現在ではそのようなゆとりは乏しく、また農業もWTOのルールに組み込まれた。このような状況下で、農林水産省をはじめ農業関係者も、抜本的な農政改革の必要性を認識している。
農政の見直しにあたっては、農業基本法を廃止して新基本法を制定すると同時に、農協法や農地法、土地改良法も廃止する方向で進めるべきである。

農業基本法見直しにあたっての視点

農村が豊かになった現在、従来のような貧農救済の観点からの農業保護は不必要である。国全体の立場から、国内に農業・農村を残しておく必要があるかどうかという観点で、検討すべきである。つまり、消費者（全国民）の立場を基本とし、食品産業や海外の視点も考慮すべきである。農業・農村を残しておく必要があるとすれば、わが国の国土条件、賃金水準を考慮し、ある程度の保護措置は必要となろう。
食料自給については、防衛と同様、危機管理政策の一つとして考えるべきである。戦争勃発を想定して、最低限の国内生産は維持していくべきである。
また、農産物の生産には天候による変動を免れ得ないことから、ある程度の価格安定策は必要と考える。
中山間地域対策については、農業政策の枠を超えて、農村地域全体の土地利用に係る基本方針を策定する必要がある。まず、国土の計画的な有効利用、秩序ある利用を実現する強力な制度の確立が不可欠である。

当会側意見

1. 食料自給について、国内生産のみならず備蓄も有効な手段となるのではないか。

2. 新基本法の制定と同時に、農地法、農協法等の抜本改正も行なうべきである。