経団連くりっぷ No.42 (1996年10月24日)
行革推進五人委員会/9月30日
行政改革委員会と懇談
−行革推進五人委員会
政府の行政改革委員会(飯田庸太郎委員長)では、年末にかけて、規制緩和、官民活動分担、行政情報公開のそれぞれについて意見を取りまとめる予定である。そこで、経団連、日商、日経連、経済同友会、関経連では、飯田委員長をはじめ宮 委員長代理、大宅委員、後藤委員、田中委員、轉法輪官民活動分担小委員会座長、中西規制緩和小委員会総括主査、田中事務局長を招き、上記意見の取りまとめと、今後の行政改革の進め方についての基本的考え方を聞くとともに、意見交換を行なった。なお、五人委員会側出席者は、豊田経団連会長、根本日経連会長、牛尾経済同友会代表幹事、藤森日商特別顧問、大庭関経連副会長。
- 豊田経団連会長挨拶
今回の総選挙では、各党とも行革を公約の目玉としている。選挙後は、どの政党が政権についても、公約の確実な履行を求めていく必要がある。
- 飯田行政改革委員会委員長挨拶
- 行革委員会としては、既定方針通り年内に情報公開の問題を片付け、2年目の規制緩和の意見をまとめる。官民活動分担は、今年はモノサシ作りだが、来年は、首都機能移転の絡みを含めて、この官民活動分担の検討に全力をあげて取り組みたい。
- 規制緩和は、橋本総理も強い意欲を示されており、行革委員会としても強力に推進を図りたい。
- 各党の掲げる行革が画餅に帰すようなら政治不信は増すばかりであり、政治不信を乗り越えねば行革の展望は切り開けない。
- 行革委員会は、国民を失望・落胆させないよう、行革の道筋をつけていきたい。
- 懇 談
- 経済界側の主な発言
- 政策決定のスピードアップが必要である。国会による政府のコントロール強化が望まれる。
- 選挙後は、優先項目を5〜10点選び、プライオリティを付けて行革の実行を迫るべきである。
- 経済界も行革委員会と一体となって行革を進めていきたい。
- 宮崎行革委員会委員長代理・規制緩和小委員長
- 規制緩和については、雇用問題等を背景に、現場における各論反対は依然として根強いが、蛮勇を奮って取り組みたい。
- 田中行革委員会委員・官民活動分担小委員長
- 財政規律を建て直さなければ、国際的信用を失うことになりかねない。官民活動分担小委員会では、このことも念頭において、政府活動の再定義を行ないたい。
- 中西行革委員会規制緩和小委員会総括主査
- 各党が行革を掲げる今こそ絶好のチャンスである。政治のリーダーシップ発揮が望まれる。
- 後藤行革委員会委員
- 問題は中央集権体制である。立法府は責任と権能を果たしておらず、政策決定のシステムを変えていく必要がある。
- 飯田行革委員長
- 国民の笑顔を求めて頑張りたい。
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