わが国の途上国への専門家派遣事業は、政府開発援助の技術協力の一環として実施されている。現行制度で派遣される民間企業からの人材は、技能者や技術者が大半であるが、民営化が世界的な潮流であるなか、今後は、先方の民間部門への派遣も含め、経済政策・計画の立案や経営へのアドバイス等、幅広い分野での知的支援を積極的に行なっていく必要がある。
そこで、経団連国際協力委員会では政策提言「官民連携による途上国への知的支援の推進を求める」をとりまとめた。
提言では、ソフト面での知的支援を目的とする民間企業の人材派遣を推進していくためには、現行の制度の改善や柔軟な運用を通じて、既存の制度間の有機的連携を図るとともに、ＯＤＡ予算の枠内に民間経済界主体のプログラムを設置するべきである旨提言している。
提言の具体的内容については、10頁を参照願いたい。