情報通信委員会（委員長　藤井義弘氏）／11月28日

放送の展望と今後の放送行政の在り方につき、楠田郵政省放送行政局長より聞く

多チャンネル時代の到来

すでに、この10月より、CSデジタル多チャンネル放送の本格放送が始まっており、今後も、３社が参入を計画している。これにより、衛星放送ビジネスが本格的な競争時代に入る。また、都市型CATVについても年々加入者が増加しており、今後、CATV電話やインターネット接続等の双方向サービスが追加されることにより、順調に発展していくものと期待されている。

放送の国際化

1. 海外の衛星デジタル放送市場は、米ヒューズ社と豪ニューズ社の覇権争いになっており、日本市場もその影響を受けよう。
2. 放送は、国の文化に与える影響が大きいため、世界的にも、外資規制は存在している。日本では、外資系企業が直接的にわが国放送事業者の議決権の５分の１以上を保有することは認められていない。また、間接的な資本参加に対する法律上の制限が存在しないことが、日本の特徴である。

新しい放送政策の展開

1. これまでの放送行政は、アナログ技術を前提として、限られた周波数を、限られた放送事業者に割り当てることを主としてきた。しかし、デジタル技術の急速な発展により、多チャンネル化やコンピュータ、通信との融合が可能となり、これらを視野に入れた放送行政が求められている。
2. 郵政省は、2010年には放送は全体的にデジタル化が進んでおり、CATV、衛星放送、地上放送の普及率はそれぞれ６割、８割、10割と予測している。また、チャンネル数は数百を越えており、超多チャンネル時代が到来するとみている。
3. 当面の課題は、BSへのデジタル放送の導入をどのように行なうかである。BS-4後継機の在り方に関しては、当初、本年５月までに結論を出すことになっていたが、近年の急激な技術革新を踏まえてさらに１年検討を行なった後、結論を出すことになった。
   すでにBSアナログ受像機が1000万以上の世帯に普及している現状をどう捉えるか、また、アナログからデジタルへの移行をどのように進めるか等、検討すべき課題は多い。