現在、政府は、95年３月に策定した『規制緩和推進計画』に沿って、順次規制緩和の措置を進めている。この『計画』には、1,797 事項が盛り込まれているが、10月１日現在で、約７割の事項が何らかの形で措置されている。
しかし、行政改革委員会や経済審議会等の指摘に見られるように、この『計画』の他にも、今後取り組むべき規制緩和の課題は少なくない。
『規制緩和推進計画』は、毎年３月に改定されるが、来年３月が最後の改定となるため、この機会に、計画内容の大幅な拡充を図る必要がある。
