社会貢献推進委員会（委員長　椎名武雄氏）／12月11日

企業の社会貢献活動の状況、NPO法案の動向について報告

１％クラブ若原会長挨拶

昨年は新聞等で「ボランティア元年」という言葉が流行ったのを記憶しているが、今年はNPO法案が盛んに議論され、また「日本NPOセンター」が11月に発足するなど、ボランティア活動のみならず、広く市民活動を行なっている民間非営利組織（NPO）が注目された１年であった。

「1995年度社会貢献活動実績調査」について
（椎名社会貢献推進委員長）

本年６回目を迎える調査であるが、 393社から回答をいただいた。
95年度、寄付金と自主プログラムへの支出を含めた社会貢献支出額の一社平均は３億 9,600万円（前年度比 3.8％増）となり、４年ぶりに増加傾向を示した。
また、社会貢献支出額が経常利益に占める割合は2.36％であり、94年度に比べ0.89ポイント減少した。これは、回答企業の経常利益額の１社平均が前年度に比べ８％上昇したことなどによる。
また、ボランティア休暇・休職制度、マッチングギフト制度（従業員の寄付に企業が一定額を上乗せする制度）等、社会貢献活動推進のために新規制度を導入した企業は21社、27件であった。
同実績調査については、要約版を広く配付する。

NPO法案について
（青木社会貢献基盤整備専門部会長）

NPO法案については、社会貢献基盤整備専門部会において「多様性や自己責任原則を社会にもちこむきっかけとなる法制度であるか」という観点からヒアリング・検討を重ねてきた。
この点から考えると、臨時国会に上程された新進党案は、例えば地域限定的な要素が非常に強く、また、現時点での与党３党案も市民活動を行政が管理する色彩が強い。今後は法案の動向に合わせ、NPO関係者からヒアリングを行ない、適宜各専門部会メンバーとともに検討を加えることとする。