政府は国および地方の財政赤字対GDP比を2005年度までのできるだけ早い段階で３％以下とし、公的責務残高が累増しない財政体質を構築するという財政健全化目標を閣議決定した。財政健全化は先進各国共通の課題となっているが、財政構造改革の最大の目的は単なる収支均衡でなく経済活性化にあることを忘れてはならない。その意味で、聖域なく歳出を見直し、小さく効率的な政府を築き上げることが基本となる。この場合の政府とは一般政府に限らず、わが国特有の公団、公社などを含めて考える必要がある。経団連の試算によれば、一般政府の対GDP比率は34.5％であるが、これに公団、公社等の公的企業を加えると45.7％に達する。
平成９年度を真の財政構造改革元年とするためにも聖域なき歳出構造の見直しを進め、一般政府ばかりでなく、公的企業の縮小を図っていくべきである。