経団連第50回評議員会
通産大臣 佐藤 信二
通商政策については、APECの成功に加え、今回のWTOシンガポール会合の成功によって、国際経済の将来に向けた基盤づくりが着実に成果を上げたと認識している。今後も貿易投資の一層の促進のため、ビジネス上の環境整備に努力していきたい。
経済政策については、景気が民需主導の自律的な回復の軌道に移行するよう、適切な経済運営に努める。わが国経済が中長期的な安定成長を実現するために、経済構造改革に積極的に取り組んでいきたい。
今般、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を策定したが、この中で重点課題とした第１の点は、新規産業の創出である。情報通信・バイオテクノロジーなど15分野を新たな成長分野とし、各分野のニーズに対応した規制緩和、人材育成、社会基盤の整備等の施策を講じた。また、新規産業創出に関わる共通の課題解決のため、資金・人材・技術等の観点からの対応策を盛り込んだ。
第２は規制緩和である。高コスト構造是正のため、物流・エネルギー・情報通信・金融について2001年までに、国際的に遜色のない水準をめざし、抜本的な規制緩和を実行する。経済界においても、総論賛成、各論反対のなきようご協力願いたい。また、商慣習の改善については、経済界が積極的に取り組むことを期待する。