行革推進五人委員会意見／12月18日
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１９９６年１２月１８日 行革推進五人委員会
(社)経済団体連合会
日本商工会議所
日本経営者団体連盟
(社)経済同友会
(社)関西経済連合会
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国家機能の明確化、中央省庁の再編、官邸機能の強化は、行政改革の最重要課題である。かねてからその必要性が指摘されてきたが、見るべき成果はあがっていない。高齢化・少子化や経済社会のグローバル化等、時代は急速に変化しており、改革の先送りは最早、許されない。橋本総理が、行政改革会議を新設され、この問題につき１年以内に成案を得るとの方針を打ち出されたことは誠に時宜を得た決断である。
もとより、行政機構のリストラは、先ず行政の役割・権限のスリム化が前提となる。行政改革会議におかれては、行政改革委員会や地方分権推進委員会等とも緊密に連携・協力し、規制の撤廃・緩和、地方分権等を梃子として、国・地方を通じ小さくかつ効率的な政府を実現されることを期待する。
行政に対する国民の信頼を回復し、「平時の革命」とも言うべきこの改革を成功させるには、橋本総理のリーダーシップの下、政府・与野党挙げて取り組む必要がある。経済界としても、一致協力して、行政改革会議を支援してまいりたい。
以 上