経団連くりっぷ No.48 (1997年 1月23日)

豊田会長の一言

１月６日（月）
経済４団体長新年共同記者会見

「経団連としては、年頭にこのままでは日本経済は破局に向かうというメッセージを出した。規制緩和、税制改革、経済構造改革などをどんどん進めていかなくてはならない。橋本総理が唱えられた『６つの改革』の中の行政改革については、早期に軌道に乗せるよう経済界としても一致協力して支持していくことで経済５団体は合意した。10月末までに行革会議で案を作成し、来年の国会に法案をかけるということであるが、総理が実行の期限としている2001年１月１日よりは早期に軌道に乗ってくれば、他のすべての改革も同様の流れになってくるであろう。」

１月10日（金）
クラーク英国大蔵大臣との懇談会

「経団連では、日欧関係の強化のために英国をはじめ欧州各国の政府および産業界との対話の強化を推進している。その一環として一昨年の11月には経団連欧州ミッションとして英国を訪問した。その際には、メージャー首相をはじめ政財界の要人と両国の経済状況や欧州統合の問題について意見を交換した。今日の建設的協調的な日欧関係が確立された背景には英国が対日経済関係について一貫してポジティブな姿勢で他の欧州諸国をリードしてこられたことを指摘できる。わが国の対欧州直接投資の累計額の37.6％が英国に対して行なわれており、英国進出に満足している企業が大半であると理解している。」

１月13日（月）
会長・副会長会議後の記者会見

「最近の株安について、株式市場の動向をみると、企業の業績評価が二極分化しているなかで、全般的に売り圧力が強いようである。しかし、景気回復の裾野は徐々に広がりつつあり、先行きを楽観していないが、景気の現状は悪いとは思っていない。株価の動向に一喜一憂すべきではない。景気の回復を底固いものとし、市場の心理を冷やさないようにするには、徹底的な構造改革を実行することが真先に求められる。大胆な規制緩和、国・地方を通じた行政改革、抜本的な財政構造改革に向けた財政再建法の早期策定などが望ましい。また、法人税の引き下げなど税制改革のスケジュールを明確にすべきである。」

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