経団連では行政改革の視点から、行政の情報化を働きかけてきたが、民間の情報化投資に比べると、行政の情報化のテンポは遅く、また、必ずしも業務改革と連動しておらず、行政サービスや行政効率の向上は不十分といわざるを得ない。さらに、民間のシステムとの連携が進んでいないため、企業の情報化投資のメリットが減殺されているのが実情である。
そこで、経団連情報通信委員会では、昨年７月、新たに情報化部会を設け、行政の情報化のスピードアップを図るとともに行政の情報化を行なう事務の効率化と行政サービスの質的向上につなげていくための方策を含め、わが国の情報化の推進策について掘り下げた検討を行なっており、本年夏には中間提言をとりまとめる予定である。