経団連くりっぷ No.49 (1997年 2月13日)

行政改革推進委員会(委員長 今井 敬氏)/1月16日

自由民主党行政改革推進本部の取り組みについて聞く


自民党の行政改革推進本部は、昨年11月に組織とメンバーを一新した。経団連では、同本部との従来からの協力関係を一層強化する観点から、1月16日、佐藤孝行本部長、柳沢伯夫事務局長、細田博之、塩崎恭久、清水嘉与子事務局次長から、同本部運営の基本的な考え方について説明を聞くとともに意見交換を行なった。

  1. 豊田会長挨拶
  2. 政府・自民党が一体となった構造改革への取り組みを期待している。佐藤本部長には党内調整にご尽力いただきたい。その際
    1. 構造改革のスピードアップ、
    2. 改革の成果の具体案の周知、
    3. 課題の優先順位の明確化
    をお願いしたい。

  3. 来賓挨拶
  4. 佐藤孝行本部長
    党本部としては、特に特殊法人問題に力を入れて取り組む予定である。今回の行革の焦点は、財政再建と規制緩和である。

    柳澤伯夫事務局長
    今年度、本部としては、
    1. 政府の作業に対応した党内意見の集約、
    2. 特殊法人問題の検討等、政府の作業の補完、
    3. その他の問題の検討
    を行なう。

    細田博之事務局次長
    経済発展の阻害要因を除去したいと考えており、党に個別注文を寄せてほしい。規制緩和をめぐっては、関係者の利害調整がポイントであり、経済界としても検討してほしい。

    塩崎恭久事務局次長
    構造改革はスピードが大事であり、個人的には有取税の廃止・縮小など可能な課題は先行して取り組むべきと考える。

    清水嘉与子事務局次長
    女性の社会進出促進の観点から、育児や介護の問題を検討していきたい。女性が自身の介護費用程度は自力で賄える仕組みの整備が必要である。

  5. 意見交換
  6. 経団連側発言:
    1. 課題に優先順位をつけて取り組むべきである。特に金融システム改革等はスピードアップすべきである。
    2. 行政のリストラに際しては、官民の役割分担と規制緩和が必要である。特に、規制緩和については、行政改革委員会終了後の推進体制の整備が必要である。
    3. 地方分権では、国・地方を通じた小さな政府を実現するとともに、地方行政体制の見直しも必要である。

    佐藤本部長:
    党がブレーキとならないようにしたい。

    柳澤事務局長:
    地方分権により過渡的に地方公務員が増えるのも止むを得ない。適正な規模については住民が判断することになる。


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