経団連くりっぷ No.51 (1997年 3月13日)

豊田会長の一言

２月17日（月）
日米財界人会議日米合同運営委員会（於：アメリカ・ラグナニゲル）

「円安が速いテンポで進んでおり、景気の先行きにとって不安要因になっている。これによって日本の輸出が急増するのではないかとの見方もあるが、そうした懸念は当たらない。むしろ円安が一層進めば、物価・金利の上昇や株価の下落を招き、日本経済や企業経営に悪い影響を及ぼすと考えている。いずれにしても企業経営者の立場からすれば為替の急激な変動は望ましくない。」

２月20日（木）
定例記者会見

「水道メーター談合事件で、会員会社２社が告発を受けた。そこで、臨時の会長副会長会議を定款12条委員会とみなして、経団連としての対応策を検討した結果、『しばらく経団連における活動を慎みたい』との両社からの申し出を了解し、その期間を本日より６カ月とすることとした。今後は、このような委員会はあまり開催したくないものである。」

２月25日（火）
国際核融合実験炉計画（ITER計画）推進国民会議

「米国、EU、ロシアおよび日本の協力により、工学設計が進められているITER計画は、建設に向けた国際協力の動きが本格化している。このように内外で気運が高まりつつあるITER計画を国民各層の理解と支持を得ながら推進していくという観点から、このたび国民会議を設立することとなった。21世紀まで残すところわずかであるが、わが国にとって21世紀の夢のプロジェクトであるITER計画に国際的なリーダーシップをとることは極めて重要である。」

２月28日（金）
レヴィ・イスラエル副首相との懇談会

「わが国は、中東からの石油の輸入に大きく依存しており、その意味から中東和平の行方に多大なる関心を有している。このたびヘブロン問題で、パレスチナ側との間で決着を見たことは、一つの大きな前進である。副首相はネタニヤフ政権にあって、これまでイスラエルの実質的な交渉責任者として粘り強く和平交渉を進めてこられた。今後とも貴国政府が辛抱強く関係者との交渉を続け、近い将来、中東に恒久的な平和がもたらされることを希望している。」

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