経団連くりっぷ No.51 (1997年 3月13日)

レヴィ・イスラエル副首相兼外相講演会/2月28日

中東和平プロセスの現状と今後の展望


経団連は、これまでイスラエルとの交流を促進してきた。93年には三好事務総長を団長とするミッションをイスラエルに派遣し、94年には故ラビン元首相の来日を機に懇談会を開催し、昨年9月にはPLOのアラファト議長の来日を機に懇談する機会を得ている。
このたび、1月15日にイスラエル政府とPLOとの間にヘブロンからの撤兵問題についての合意が成立したことを機に来日したレヴィ副首相兼外相を招き、標記講演会を開催した。当日は豊田会長はじめ130名が出席した(司会進行:三好事務総長)。
以下はレヴィ副首相の発言要旨である。

レヴィ副首相発言要旨

レヴィ副首相
 橋本首相、池田外相と会見したが、首相は中東和平プロセスの進展を機に、日本イスラエル経済関係が、今後一層発展していくことを希望している旨強調していた。
 両国間の関係は、あらゆる分野で拡大していくことと思うが、特にイスラエルのハイテク産業は国際競争力があるので、この分野での日本との協力の進展に期待している。イスラエルはアメリカとも多くの分野で産業協力を進めているので、日本の参加も十分可能性があると考えている。
 個別分野として特に発達しているのは、世界最高水準にあると自負する農業技術である。農業技術に限らず、これからも科学技術の一層の発展を目指して研究開発を強化していくつもりである。
 また、中東和平プロセスの一環として、日本政府との間で水資源プロジェクトが進んでいる。
 具体的なプロジェクトとしては、オマーンにおける海水淡水化プロジェクトがあり、現在順調に進行中である。
 さらにパレスチナのためにガザ地区を含めて数カ所に工業団地を建設している。現在イスラエルは7万人のパレスチナ人を雇用しているが、このような計画を通じて、今後ともパレスチナ人雇用の増大に努めたい。
 イスラエルとの経済交流の拡大は、単にイスラエルのためだけではない。パレスチナはじめ周辺国にも恩恵をもたらすものと確信している。


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