防衛生産委員会（座長　西岡防衛生産委員会総合部会長）／２月20日

平成９年度防衛予算案説明会を開催

平成9年度防衛関係費

1. ９年度の防衛予算案は総額４兆9,414億円、対前年度伸び率 1.98%になっている。防衛庁の場合約８割が義務的経費であり、これらを積み上げて当初、4.5%増の要求案を策定したが、７月末の与党３党の防衛調整会議での議論の末、概算要求段階で 2.88%に抑えられた。2.88%でも平成８年度の 2.58%増を上回っていたが、最終的には 1.98%に押さえ込まれた。
   ただし、一般歳出の伸び率と比較すると平成８年度、９年度は防衛関係費の方がいずれも高い伸び率である。また、これまではODA予算の伸びの方が防衛予算よりも大きかったが、９年度ではODAが 2.1%となり、SACO関連予算の 61億円を防衛費に加えると、４兆9,475億円で、奇しくも 2.1%となり、ODAと肩をならべたという見方もできる。
   今回特に問題となった歳出化経費の繰延べについては、概算要求段階で約390億円の繰延べを関連企業にお願いせざるを得なくなったが、最終的にこれが607億円になってしまった。関係企業の理解を得たい。

2. 平成10年度予算の議論がすでに始まっている。財政構造改革会議（議長：橋本総理大臣）では、現在総論的な議論がされており、６月を目途に、個別のセクターについての削減目標までも議論し、基準なり指針を固める日程になっている。これをもとに10年度予算の概算要求が組まれる訳で、われわれとしては、この３月〜５月の間に相当きちんとした対応をしておく必要がある。
   沖縄のSACO関連経費については、普天間基地の移転だけでも、海上施設に4,000〜5,000億円の予算が必要となってくる。９年度予算では 61億円が別枠でとられているが、これから本格的な支出行為が必要となる10年度以降についても、SACO別枠は防衛庁として予算上絶対不可欠である。
   繰延べ措置については、あくまで９年度限りであると、庁内はもとより大臣、関連企業にも理解いただき、財政当局ともそういった話をしている。これも財政状況如何では、必ずしも安全圏とは言えないが、10年度に引きずらないようにしたい。
   以上３点が10年度予算編成上の大きなポイントになる。われわれはもちろん、真剣に取り組む所存であるが、経済界からもいろいろな場をつかって、働きかけをしてもらいたい。

即応予備自衛官制度

即応予備自衛官制度は、一昨年末の防衛大綱で方向性が示されており、自衛隊のコンパクト化、効率化、合理化というフレーズを受けて実行していく。陸上自衛隊の定数を18万人から16万人に減らし、そのうち１万5,000人を即応予備自衛官とする。
中期防では5,000人まで採用することになっているが、来年度予算では1,373人を設置をする。
このような形で自衛隊の人的側面でスリム化が図られることは、装備行政の側面からも重要である。

取得改革

防衛庁では、取得改革を実行するため、取得委員会を昨年５月に設置し、来年６月を目途に、２年間で仕上げようと検討を進めている。自衛隊の長い歴史の中で、いろいろな問題が出てきており、これをきれいにする必要がある。当初、現場では各種の軋轢があるのではないかと心配していたが、内部意欲も高く、今のところ推進力は失われていない。
いずれにせよ取得改革は、これからが正念場であり、各企業、団体に是非とも協力をお願いしたい。