経団連アジア・大洋州地域委員会(委員長 末松謙一氏)では、関係委員会のメンバー471社を対象に『APECとASEMのあり方に関するアンケート』調査を実施し、117社から回答を得た(回答率24.0％)。
これによると、「APECは成果を上げており、今後ともその活動に期待している」という企業が58％を占めた。一方、「成果を上げているが、より一層の成果を上げられるように活動を見直すべきだ」という意見も37％あった。
これまでのAPECの活動に民間経済界の意見が十分に反映されているかどうかという設問に対しては、８割もの企業が不十分だと指摘しており(下図参照)、今後一層の官民連携を求めていることが判明した。
APECで取り上げるべき課題としては、税関手続きの簡素化、APEC域内共通ビザの導入、知的所有権の尊重、関税の引き下げ・撤廃への取り組みをあげる企業が多かった。