貿易投資委員会（司会　藤原常務理事）／３月26日

WTOの人事戦略と民間人材の活用

ロリアンWTO人事部長説明要旨

WTO事務局員の構成

520人のWTO事務局職員の内250名が専門職員である。その内120人が財務や翻訳を担当し、130人が各分野の交渉を担当している。交渉担当者は、経済と法律の専門家からなるが、近年は、法律の専門家の割合が増えている。

求められる人材と採用方法

WTO事務局の資源は人材である。現在、 予算の約70％が人件費に充てられている。交渉担当者は、法律または経済分野の修士号もしくは、博士号が必要になる。さらに、 通商分野の実務経験を積んでいることが望ましい。
職員は、既存のポストに空席が出た場合、 随時募集している。一つのポジションに150〜250人が応募してくるが、それを書類選考で５〜６人に絞り、ジュネーブで分析能力や英語能力を判断する面接を行なう。

今後の方針

今後の人事戦略として以下の２点があげられる。第１は、職員の国籍の多様化である。WTOは130カ国の加盟国を持つ国際的機関であるにも関わらず、職員の国籍が偏っている（１位がフランス、続いて英国、 米国、カナダ）。これを是正し、欧米諸国以外の国々からも優秀な人材を確保したい。 第２は専門性の多様化である。環境や競争政策、投資、知的所有権などの新しい課題に対応した人材を確保し、組織を強化していく必要がある。
以上のことから、現在、人材開拓の対象の多様化を目指している。これまでは、主に加盟国政府職員、研究機関、法律事務所等に限られていたが、今後は民間企業も対象に入れることを考慮している。また、女性の採用も積極的に行なっていきたい(現在全職員の35％)。

質疑応答

経団連側：

博士号などの高学歴重視のWTOの採用システムは、日本のシステムに合わないのではないか？

ロリアン人事部長：

日本が大卒者を企業内教育で育成していることは承知している。優秀な日本人の確保には、既存の採用システム以外に新たな枠組みが必要になろう。

経団連側：

WTOは、民間企業のどのような知識に期待するか。

ロリアン人事部長：

民間企業の法務や貿易・投資の知識は、WTOの仕事に活用できる。