経団連くりっぷ No.54 (1997年 4月24日)

豊田会長の一言

３月31日（月）
ギングリッチ米国下院議長との懇談会

「世界のＧＤＰの４割を占める日本と米国が良好な関係を維持・発展させることが、両国のみならず世界の安定と繁栄にとって不可欠であると信じている。わが国が米国とともに、世界経済の安定など国際社会の一員としての責務を積極的に果たしていくためには、その前提として日本の景気を本格的な回復軌道に乗せ、経済の足元を確固たるものにすることが必要である。」

４月７日（月）
日中経営者会議における挨拶

「本年は、日中国交回復25周年に当たる記念すべき年である。先輩の努力により、日中両国は、幾多の苦難を乗り越えながら、過去四半世紀にわたって極めて良好な関係を築いてきた。この意味で日中双方の経済界のトップがこのように一堂に会し、率直な意見交換を行なう場が設けられたのは誠に意義深いことである。双方の経済界が一層交流を深めることにより、アジア全体の安定と平和に貢献できることを願っている。」

４月７日（月）
会長・副会長会議後の記者会見

「為替が125円台を記録したが、少し行き過ぎだと思う。為替は、経済のファンダメンタルズを反映したものでなければならず、乱高下は良くない。110円から120円の間が望ましい。」

４月９日（水）
ドイツ・ヘルツォーク大統領との懇談会

「日本を世界から信頼され、尊敬される国にしなければならない。そのためには、市場を開放したり、世界に貢献していかなければならない。日本とドイツの環境技術はその点において世界の役に立つと思う。外国からは日本の投資と技術に対する期待が強く、これに応えていかなければならないと認識している。」

４月10日（木）
武藤総務庁長官との懇談会（行革推進五人委員会）

「武藤大臣から行政改革の工程表が発表されたが、中でもポイントとなるのが行政改革会議の取り組みである。橋本総理が財政構造改革や金融システム改革など６大改革の実現に強い意欲を示され、また自由民主党による特殊法人等の見直しが急ピッチで進められていることもあって、行政改革のいわば本丸に取り組んでいる行政改革会議の検討の方向が注目される。」

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