経団連くりっぷ No.54 (1997年 4月24日)

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国際ルールづくりに参加しませんか


国際秩序が大きく変容するなかで、多国間協議に基づく国際ルールづくりがますます重要性を増している。その重要な枠組みのひとつがOECD(経済協力開発機構)である。OECDの活動領域は、貿易・投資、税制、環境、競争政策、科学技術をはじめ、きわめて多岐にわたる。しかもOECDは、ここ2、3年で中・東欧諸国や韓国、メキシコなどを新たなメンバーに加え、初の非欧州出身の事務総長の下、「欧州の先進国クラブ」から脱皮し、新たな展開を見せている。

時代を先取りしたルールづくり

パリのOECD本部では、例えば輸出信用ガイドライン、多国籍企業ガイドライン、移転価格ガイドラインなど、先進国の、ひいては世界中の政府や企業行動に大きな影響を与える国際ルールが、次々に形成されている。また、常に時代を先取りしており、OECD閣僚理事会の結論は、4極閣僚会合、G7サミット、WTOの交渉にも強く反映されている。

産業界のご意見番、BIAC

産業界としても、自らの国際ビジネスに重大な影響を持つこれらのルールの策定過程に積極的に参加していく必要がある。そこで、OECD加盟国の産業界は、OECD公認の諮問機関であるBIAC(Business and Industry Advisory Committee to the OECD)を通じて意見を集約し、OECDにインプットしている。例えば95年に開始された多国間投資協定(MAI)交渉については、BIAC代表が交渉団の幹部と定期的に会談し、協定の各条項に至るまで詳細に意見を述べている。今後も外国公務員への贈賄の犯罪化、電子商取引、環境税、貿易と競争政策など、産業界として関心の高いテーマが目白押しである。

BIACで大いにご活躍を

経団連はOECD諮問委員会を窓口としてBIACに加盟しており、MAIや規制制度改革などの重要な問題に関する会員への情報提供、BIAC/OECD会議への代表の派遣、意見の提出などを行なっている。ひとりでも多くの方に、OECD諮問委員会/BIACを活用して、国際ルールづくりの場に直接ご参加いただきたいと考えている。ご関心の向きは、お気軽にお問い合せいただきたい。


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