経団連の規制緩和要望は半数超が実現

−「規制緩和推進計画」再改定結果

３月28日、政府の「規制緩和推進計画」の再改定が行なわれ、新たに890項目を加えて2823項目に拡充された。

今回の改定は、質の面でも充実したものとなっており、例えば運輸（国内航空、バス、タクシー事業等の需給調整規制の廃止）、金融・証券・保険（株式委託手数料の自由化、ストック・オプション制度の一般的導入）、雇用・労働（有料職業紹介取扱業種のネガティブ・リスト化）、競争政策（純粋持株会社の解禁）等の分野における規制緩和措置は評価できる。

経団連は、昨年10月に886項目の規制緩和要望を取りまとめ、実現を働き掛けてきたが、半数超の444項目について、何らかの措置が講じられることとなった。

今後、経団連としては、(1)「計画」に盛り込まれたが、措置内容・実施時期の不明確な項目の早急な具体化、(2)今次改定で採用されなかった事項や新たな要望項目の検討、(3)来年３月末の「計画」終了後の規制緩和推進体制の検討を政府に求めていく予定である。

「規制緩和推進計画」再改定における経団連要望の実現状況

Ｉ：規制緩和要望、II：申請等負担軽減要望
(○：完全またはほぼ完全に実現、△：一部実現、×：対応方策なし）

分　野	当初要望数 (10/18)	最終要望数		○		△		×
		Ｉ	II	Ｉ	II	Ｉ	II	Ｉ	II
１.競争政策	19	13	6	3	0	2	1	8	5
２.土地・住宅	65	50	15	17	6	12	1	21	8
３.情報・通信	34	27	7	8	3	13	4	6	0
４.流通	39	27	12	1	1	4	4	22	7
５.農業	29	26	3	1	2	6	1	19	0
６.運輸	40	30	10	5	6	18	2	7	2
７.貿易・投資	38	24	10	3	2	3	3	18	5
８.金融・証券・保険	207	162	35	73	12	29	7	60	16
９.エネルギー	33	15	17	4	2	4	3	7	12
10.雇用・労働	31	15	10	11	7	2	1	3	2
11.環境・廃棄物	25	18	5	1	3	10	0	7	2
12.保安・安全	233	197	24	39	5	55	10	103	9
13.医療・福祉	30	24	6	13	2	4	2	7	2
14.教育	9	9	−	3	−	5	−	1	−
15.技術開発	8	5	3	0	1	2	1	3	1
16.経済法規・会計	40	33	7	1	0	4	2	28	5
17.公益法人	6	6	−	0	−	0	−	6	−
18.統計	7	−	7	−	0	−	0	−	7
小　計	886	675	176	178	52	172	42	325	82
計	886	851		230		214		407

• 重複するものがあるため、計数は各分野の項目の合計と一致しない。
  当初要望数と最終要望数の相違は、取り下げた項目を控除したことによる。