経団連くりっぷ No.55 (1997年 5月 8日)
豊田会長の一言
４月21日（月）
評議員懇談会
「３月に改定された政府の規制緩和推進計画では、経団連の主張がかなり実現している。例えば、流通・運輸分野では国内航空事業をはじめタクシー、バスなどの参入を制限していた需給調整規制を廃止する方針が初めて打ち出された。金融・証券・保険の分野では、外為法の抜本改正、株式の委託手数料や損害保険料率の自由化、ストック・オプション制度の一般的導入も盛り込まれた。今後、その着実な実現と積み残しとなった要望の実現を働きかけていく。」
４月21日（月）
定例記者会見
「日米関係は、最も重要な二国間関係である。両国関係がうまくいくかどうかは世界的にも影響が大きい。首脳会談によりさらに良い関係となるよう期待している。安全保障や貿易などで問題を大きくしないよう努力していくべきである。」
４月22日（火）
在日EU大使との懇談会
「日本経済は、さまざまな問題を抱えながらも生産、設備投資を始めとする経済指標は堅調に推移している。しかし、わが国が内需主導の経済成長を実現し、日米欧の三極の発展の一翼を担っていくためには、先進各国の共通課題となっている行財政改革を推進し、『小さくて効率的な政府』を構築していかなければならない。構造改革は待ったなしの状況にある。」
４月23日（水）
ペルー日本大使公邸人質解放について
「長期にわたる人質事件が解決を迎えたことに安堵している。人質の方々が４カ月にわたり、強い精神力で耐えられたことに敬服するとともに、その労をねぎらいたい。犠牲者には心からお悔やみ申し上げたい。事件解決に向けてご尽力いただいたフジモリ大統領はじめペルー政府、日本政府、関係各国の方々に心からお礼申し上げたい。国際的な企業活動がますます活発になる中で、今後、企業としてもリスク管理に一層の努力が必要だと思う。」
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