経団連第59回定時総会

議事概要

報告

1996年度における役員の補充選任に関する報告

（三好事務総長より報告）

議案

冒頭、議事録署名人に早崎 博氏（住友信託銀行会長）、小林正夫氏（日本製紙社長）が指名された。

第１号議案
1996年度事業報告および一般会計収支決算の承認を求める件

三好事務総長からの報告を受け、戸田監事から監査報告があった後、原案通り承認された。

第２号議案
1996年度会館事業報告および事業会計収支決算の承認を求める件

三好事務総長からの報告を受け、戸田監事から監査報告があった後、原案通り承認された。

第３号議案
1997年度事業計画および一般会計収支予算に関する件

那須副会長（財務委員長）から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。
1. 事業計画
   経済社会システムの抜本改革が何よりも求められている中、97年度は、昨年度同様、行政改革をはじめとする諸改革に全力を挙げて取り組む。他方、経済社会システムが官主導から民主導へと大きく転換する中で、企業倫理を徹底し、自己責任原則を確立するため、経団連企業行動憲章の周知徹底を図るとともに、その遵守を働きかけていく。また、WTO、OECDなどにおける貿易・投資に係るルール作りに積極的に参画するとともに、国際協力を推進していく。さらに、これらの活動を展開するにあたっては、新たに設立した21世紀政策研究所の成果を活用し、政策提言力の一層の充実、政策推進活動の強化を図っていく。

2. 一般会計予算
   収入の大宗を占める会費については、増額は行なわない。支出については、引き続き委員会活動を活発化していく必要があるため、事業費を前年度比若干増とする一方、管理費については極力抑制し、36億3,060万円の予算規模としている。

第４号議案
21世紀政策研究所事業計画および1997年度収支予算等に関する件

那須副会長から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。

21世紀政策研究所は、公共政策の形成に向けて民間の寄与を一層高め、今後の日本の進路を国民に提示し、それを確固たるものにすることを目的とした政策論議を深めるために設立されたものである。初代会長には豊田経団連会長が、理事長には経済評論家の田中直毅氏がそれぞれ就任した。
当面、経団連の内部組織として位置づけ、特別会計を設けることとする。97年度は、会員会費として５億5,000万円のご負担をお願いしたい。これに加え、経団連の一般会計より１億3,000万円の繰入を行ない、６億8,060万円の予算規模としている。

第５号議案
1997年度会館事業計画および事業会計収支予算に関する件

鈴木事業委員長から説明があった後、原案通り承認された。

第６号議案
役員選任に関する件

辻義文、金井務、前田勝之助、鈴木敏文の４氏が新たに副会長に、関本忠弘、出光裕治、大賀典雄、福原義春、橋本徹、前田又兵衞の６氏が新たに評議員会副議長に、それぞれ選任された。また、顧問、推薦会員、常務処理役員等の選任が行なわれた。

第７号議案
決議

那須副会長から提案理由の説明があった後、原案通り採択された。
（10頁に全文掲載）