貿易投資委員会（委員長　北岡　隆氏）／６月３日

多国間投資協定交渉の行方

ハイレベルな包括的協定

MAI交渉は、国際投資の流れを円滑化するため、投資の保護、自由化等に関する包括的なマルチのルールを策定することを目的として、95年に開始された。
協定の基本的性格として、第１に、できる限りハイレベルの投資保護、紛争処理メカニズムの実現を目指している。第２に、協定完成後にOECD非加盟国の参加をも促進しようとしている。
具体的には、まずMAIの対象となる投資について、ポートフォリオ投資を含む広い定義が採用された。また重要な原則として、内国民待遇、最恵国待遇、透明性が明記され、安全保障上の理由などによる例外的取扱いはできるだけ限定的なものとする。投資保護については、OECD加盟国の二国間投資保護協定のなかでも最高水準の内容となっている。紛争処理については、国対国のほか、投資家対国の手続も構築された。

自由化コミットメント交渉が鍵

米国が議会との関係上、具体的な投資自由化の成果を求めて自由化コミットメント交渉を主張したことから、現在、条文の確定と各国の留保リストの整理が、互いにバランスを取りながら進められている。留保リストに基づき自由化コミットメント交渉をどこまで行なうかが、今後の交渉のポイントとなる。
その他、民営化、ヘルムズ・バートン法、文化的例外などの問題が残されている。

OECD非加盟国への参加呼びかけ

わが国政府は、アジア諸国を回りMAIの説明を行なっている。96年３月に香港、97年４月にソウルでOECDが開催したセミナーにも出席した。１年の間に非加盟国のMAIに対する姿勢はかなり変わった印象がある。引き続きさまざまな機会をとらえて、参加を呼びかけていくつもりである。

わが国にとってのMAI

北米自由貿易協定や欧州連合の諸国と比べて、わが国にはこうした投資ルール策定のための交渉の経験がない。MAI自体のメリットが最も大きいのもわが国であると思われるが、それに加えて交渉の過程での経験の蓄積も、わが国にとって貴重な財産になるであろう。