創造的人材育成協議会企画部会（部会長　森本昌義氏）／５月30日

今、まさに教育改革の時

欧米における教育改革への取り組み

1. 1990年１月、ブッシュ大統領は、一般教書演説において、すべての学齢児童を学校に入学させる、高校卒業者を2000年までに90％以上とする等の６項目を、国家の教育目標として掲げた。また、アーカンソー州知事時代より、教育改革に取り組んでいたクリントン大統領は、ブッシュ大統領の６項目の目標に(1)教員の研修、(2)学校・家庭の連携を加え、国家教育目標とその戦略を描いた「ゴールズ2000アメリカ教育法」を1994年に成立させた。そして本年初頭の一般教書演説において、すべての８歳児が字を読み、12歳の子供全員がインターネットを使えるなど、すべての米国人が世界最良の教育を受けられるために、教育の全国基準の導入など10項目におよぶ行動計画を提案している。

2. イギリスにおいては、1987年10月、サッチャー首相は、国会において、日本等の各国と競争するには、教育の質的向上が必要である旨を訴え、1988年には、(1)全国共通のカリキュラム編成と到達度を見るテストの実施、(2)学校選択の拡大、(3)地方交付金を受けられる学校の設置等からなる「教育改革法」を制定した。1996年から、英・数・科学の共通カリキュラムが実施され、すでに各地における児童の目標到達度が公表されている。

3. このように、欧米における教育改革は、基礎的な学力をつけさせるために、多様性から共通性への改革が図られている。

乱塾ブーム発生の背景

1. 日本では、これまで金太郎飴的な教育が行なわれてきたが、今後は、基礎基本を重視するとともに、個性や多様性を尊重する方向で教育のあり方を考える必要がある。

2. 今日の教育問題の最大のポイントは、社会全体が、知識量だけで子供の学力を評価してしまい、それが子供たちに閉息感・窒息感を生み出していることにある。学歴偏重社会の下で、受験競争が激化し、知識量に重点が置かれてきたため、体験の不足、いじめや不登校等の問題が顕在化した。

3. なぜ、このような状況が生じたのか。1955年から1975年にかけて、大学進学率は10.1％から37.8％へ、また高校進学率は51.5％から91.9％へ上昇した。これに対応するため、私学振興助成法等を成立させて、私立大学の量的拡大を図った。しかし、助成金にも限界があるため、量的拡大から、質的充実への方針転換ということで、地方の新増設を重視し、大都市部での定員を抑制した。このため、大都市を中心に乱塾ブームが起き、地方へと拡散させてしまった。これも、要因のひとつとして考えられる。

教育改革の方向性

1. 受験競争は、量的な面では、今後、緩和されるだろう。1996年では、大学・短大には約80万人、専門学校には約35万人、合計約115万人が進学している。現在の小学3年生は約130万人、小学１・２年生は約120万人である。彼らが進学する時には、大学全入の時代となろう。むしろ、今後は、大学が個性を打ち出し、選択してもらうようになる。まさに、親も、先生も、子供の良い面を伸ばせば良いという意識を持ち、教育改革を推進すべき時代が来ようとしている。

2. 個性を見出し、伸ばす教育は難しいが、個性を発揮しやすい条件、個性を摘まない条件を整えることはできる。子供の良い面を誉め、存在を認めることで、子供は自信を持ち、個性を伸ばそうとするだろう。そのためには、実験や自然・社会体験等の活動とともに、自ら考え、工夫するような場を教育に取り入れる必要がある。例えば、地域で知識・技術を持った人から教わることも重要である。

3. 2003年には、学校週５日制となる。さまざまな活動が可能となるような地域作りが必要である。そのためには、学校だけでなく企業、団体、個人の協力を得て、活動の場を充実させる必要がある。行政としても、縦割りではなく、「面」でみた取り組みを行なっていく。

文部省における教育改革への取り組み

1. 昨年７月に、中央教育審議会は、ゆとりの中で「生きる力」を育むため、教育内容を厳選し、家庭・地域等が一体となって教育改革に取り組むべき旨の第１次答申を出した。

2. また、文部省では、本年初頭に、教育改革が６大改革に位置づけられたことを受けて、１月に、教育改革を推進するために「教育改革プログラム」を策定した。同プログラムでは、教育改革を一層推進するために、経済界等との協議の場を設けることとしており、５月14日には、「教育改革フォーラム」を開催した。６月には大阪で開催する。

3. 現在、中教審では、大学・高校入試の改善、中高一貫教育、教育の特例措置等について検討している。大学・高校入試では、知識だけでなく、考える力や学校での活動歴を評価するような方策や、あるいは地域性を重視した入試を提案している。中高一貫教育に関しては、地方が工夫して、特色ある学校を設置し、保護者が特色を通じて、選択できるようにすべきとした。また、数学と物理に関して特異な能力があり、将来専門家を目指す者に対して、17歳での大学入学を認めることも盛り込んだ。