経団連くりっぷ No.58 (1997年 6月26日)

豊田会長の一言

６月９日（月）
会長・副会長会議後の記者会見

「本日、会長・副会長会議を『定款12条委員会』に切り換えて最近の企業不祥事について話し合った。経済界への信頼を揺るがすような事件が続発していることを重大に受け止めている。会社として自分の力で原因究明を行ない、社会が納得するような再発防止策を確立することが重要である。野村証券と第一勧業銀行については、両社より、経団連活動を自粛したいという申し出があったので、これを了承することとし、その期間を12カ月とすることを決めた。」

６月10日（火）
関西会員懇談会（於：大阪）

「皆様から改革の必要性ならびにそれに協力していくというお話を伺い心強く感じた。改革は、今や避けて通れない課題であり、経済界自らが改革に身を投ずる覚悟で臨まなければならない。改革は、国際的視点からみればわが国の制度・政策を国際水準並みにすることであり、国際社会への貢献、アジアを中心とする各国との関係拡大といった面からも重要である。」

６月12日（木）
国際博覧会総会にて（於：モナコ）

「2005年国際博覧会の日本開催が決定し、大変うれしい。ご支援いただいた皆様に心からお礼申し上げる。今回の結果は、21世紀の新しい地球創造をともに考えようというわが国の提案が、より多くの国に受け入れられたのだと思う。21世紀の幕開けにふさわしい博覧会の開催を通じ、国際社会のさらなる発展のためにその責任を果たしていく。」

６月16日（月）
行政改革シンポジウム

「行革会議で検討されている中央省庁の再編や内閣機能の強化の問題は、第１次臨調以来の懸案である。これが実現した暁には、行革のみならず財政構造や経済構造の改革なども大きく進展することが期待される。しかし、長年続いてきた制度や組織を改革するだけにその前途は必ずしも平坦ではない。すでに各論反対の声も聞こえる。今こそ与野党挙げた取り組みや既存の壁や対立を越えた幅広い国民世論の盛り上がりが強く求められる。」

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