経団連くりっぷ No.60 (1997年 7月24日)
豊田会長の一言
７月８日（火）
日米財界人会議において（於：サンフランシスコ）
「市場経済の発展のために、日米両国がイニシアチブを発揮しなければならない。ビジネスのグローバル化、ボーダレス化が進む中で、世界経済の健全な発展のためにはＷＴＯ、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤなどの場で、ビジネスに係わる国際的なルールづくりが行なわれなければならない。そうしたルール・メーキングに実際にビジネスに係わる経済界がこれまで以上に積極的に参加していくことが重要である。」
７月14日（月）
会長副会長会議後の記者会見
「法人税については諸外国との整合性を考えて、現在の50％を諸外国並みの40％に引き下げるべきである。空洞化を避けるためにも法人税を引き下げ、企業活動の活性化を図ることが必要である。そうすれば企業収益が増え、税率を引き下げても税収は増える。租税特別措置などについても適正化を図っていくことがよい。しかし、あくまでも減税である。ネットで減税が行なわれることにより、企業の活力が高まる。」
７月15日（火）
スウェーデン商工会議所における講演
「今日、日欧関係は成熟段階にあり、建設的、協調的な関係が構築されている。その背景には、スウェーデンを始め、欧州各国が対日経済関係について、一貫してポジティブな姿勢をとってこられたことにある。特に、貴国の『スウェーデン・キャンペーン・イン・ジャパン』は、両国間の文化交流、経済交流をより一層増進するものであると確信している。」
７月15日（火）
ルーマニア・コンスタンチネスク大統領との懇談会
「10月には経団連として、中欧ミッションを派遣することにしている。これは、貴国を始め各国政府首脳から、民主化、市場経済化の進展など変貌しつつある中欧の実態をぜひ見てほしいとの有り難いご要請を受けたものである。今度の訪問が、中欧諸国とわが国との経済関係の一層の拡大の契機となることを望んでいる。」
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