情報通信委員会（委員長　藤井義弘氏）／７月２日

通信市場改革に向け、日米欧のパートナーシップを

ハント委員長講演概要



通信市場は独占から競争の時代へ

96年２月の米国新通信法の制定、本年２月のWTO基本電気通信交渉合意、６月のNTT再編成法案の成立等により、世界は、これまで独占だった電気通信市場に競争を導入するという、新しい通信政策の時代に入った。今後、通信料金の低廉化、通信産業の発展を図るためには、競争の枠組みの議論（第１段階）から、実質的に競争を機能させるための具体的な政策の実行（第２段階）に移っていかなければならない。

新しい時代の通信政策のあり方

1. 今後、何より重要になるのは、迅速かつ透明な手続により政策決定を行なっていくことである。情報通信の世界では、動きの遅い国は取り残されてしまう。政策決定が迅速に行なわれれば、民間は機動的に投資決定を行なうことができる。

2. 今後、各国は、自国の通信市場について、他国から評価を受けることになる。例えば接続料金、通信料金が割高、あるいはネットワークがオープンでない場合には、批判を受けることになる。経済、技術またビジネスは世界共通であり、唯一の違いは政府の政策である。

3. 今後、イコールアクセスの確保や免許制度のあり方、技術基準等について、世界共通のコンセンサスを作るべきである。そのためには、日米欧のパートナーシップが重要である。

4. 通信業界再編は、世界規模で進んでいくため、グローバルな競争を確保するためには、日米欧が共同して合併の基準作りを行なうことが重要である。

懇談概要

藤井委員長：

NTT、KDDの申請について、早急に認証してほしい。

経団連側：

今後、通信料金が低廉化するなかで、通信事業者はどこに収益の源を求めていけば良いのか。

ハント委員長：

通信料金の低廉化は、さらなる大容量の通信需要を生み出すため、通信事業者の収益減には繋がらない。