日本側からは企業関係者73名と政府関係者13名が参加し、インドネシア側からは企業関係者74名と政府関係者17名が参加した。
続いて挨拶したアブリザル・バクリーKADIN会頭は、今後重要な経済課題となるソフトウェア開発や人材育成における日本の協力を要請するとともに、文化交流による相互理解の推進が重要であることを強調した。
- 「インドネシアの経済開発戦略（中小企業育成策を含む）と日本の役割」
- 「民活インフラ整備（都市問題を含む）における官民の協力」
- 「南南協力の推進と民間の役割」
第１セッション
「インドネシアの経済開発戦略（中小企業育成策を含む）と日本の役割」- スティヤント・サントサ サヒッド・グループ社長：
- 第２次石油危機後の1982年、インドネシア政府は、それまでの石油輸出に依存した経済成長路線を改めて、非石油製品の輸出に力を注ぐようになった。また、政府が規制緩和、教育水準の向上、貧困の撲滅政策などを推進する一方、民間企業も産業構造の変革に努力してきた。
- 日下通産省通商政策局経済協力部長：
- アジア太平洋地域においては、人、モノ、カネの移動が盛んになっている。インドネシアはASEANのリーダーとして、貿易・投資の自由化を自ら率先して進めるとともに、WTOの枠組みを十分に尊重すべきである。
- 小谷東京船舶会長：
- 戦後、日本企業は、石油危機や為替相場の変動などの状況変化に対応し、リストラを通じて大胆な経営合理化を行なってきており、これが日本経済の発展につながった。また、インドネシア政府が港湾インフラの整備に努力してきたことを評価する。
第２セッション
「民活インフラ整備（都市問題を含む）における官民の協力」- グンボング・プリヨノ地域・都市開発大臣補佐官：
- 90年代に入りインドネシアでは、インフラ整備に対するニーズが高まっており、長期の民間融資や外国投資を必要としている。特に、日本のODAについては、インドネシア政府経由で民間を支援する２ステップローンとは別に、民間に対して直接融資することも検討してほしい。
- クスモ チャトゥール・ヤサ社長：
- インドネシア経済は急速に発展しており、交通、エネルギー、通信、上下水道などのインフラ整備が必要に迫られている。また、東インドネシア地域の開発に対しても日本の協力を求めたい。
- 木村住友商事副社長：
- 最近は、日本の総合商社がインドネシアでのプロジェクトに参画するケースが増えている。インフラへの投資を増やすためには、規制緩和など投資環境の一層の改善が必要である。
- 田中海外経済協力基金業務第一部長：
- インドネシアの円借受入額は68年以降の累計で2.9兆円であり、最大の円借款受入国である。民活インフラへの期待は高まっているが、リスクが高いことから、民間は消極的である。民間資金と公的資金との組み合わせによる支援が今後重要になる。
第３セッション
「南南協力の推進と民間の役割」- 木島国際協力事業団理事：
- 南南協力は途上国から途上国への援助という形でスタートした。現在は先進国も参加する「三角協力」型の援助が主流となっており、日本政府もJICAなどを通じて、アジア諸国に技術協力を行なっている。
- ナナ・ストレスナ 外務省非同盟運動担当特別大使：
- 南南協力は77カ国の発展途上国が参加する「非同盟運動」の一環として行なわれている。現在ジャカルタに建設中の「南南技術協力センター」に対して日本の支援を求めたい。
- 中小企業育成に資するような官民の協力関係のあり方、
- 民活インフラを進めるため民間リスクの軽減や資金調達方法、およびBOOやBOTのモデルケースに関する研究、
- 南南協力における日本の支援のあり方についてフォローアップ、