海外からの来訪者

• ６月27日

  来訪者

  ピサヌ・チャンビタン タイ外務省東アジア局第４課(日本担当)課長

  経団連側応接者

  藤原常務理事、日タイ貿易経済委員会委員 他

  ポイント

  ピサヌ課長発言要旨

  1. 先日タイ政府は「第３次タイ日経済構造調整白書」を発表した。同白書は、日本とタイとのパートナーシップ構築のために、主として貿易、投資、技術協力および地域協力の４分野で今後両国が行なうべきことについてのガイドラインを示したものである。両国のパートナーシップ構築には民間の参画が欠かせない。経団連にはこれまでも人的資源開発等の分野で協力してもらっているが、今後も引き続き協力を得たい。
     
  2. 最近、タイ経済の先行きは危ういという声がよく聞かれる。確かにここ１年半ばかり、タイ経済は景気後退の局面にある。成長率も落ち込み、経常収支赤字に加えて財政赤字も抱えるようになった。これは主に、(1)バブルの崩壊、(2)循環的要因、(3)輸出競争力の低下といった理由によるものと考えられる。このためタイ政府は、(1)歳出の削減、(2)輸出競争力の回復、(3)通貨防衛に努めている。