経団連くりっぷ No.62 (1997年 9月11日)

第3回日本コロンビア経済委員会合同会議結団式(団長 槇原 稔氏)/9月1日

日本とコロンビアの関係強化に向けて


9月5日に東京で開催予定の第3回日本コロンビア経済委員会合同会議の結団式を開催した。当日はメヒア駐日コロンビア臨時代理大使を迎え、日本とコロンビアの経済関係の一層の強化へ向けたコロンビアの取組みを中心に説明を聴取した。

  1. 緊密化する日本との関係
  2. コロンビアは日本との外交関係を1908年という比較的遅い時期に樹立した。これは当時コロンビアが、あまりアジア太平洋諸国へ目を向けていなかったことによる。しかし現在では、コロンビアはこの地域との関係を重視しており、中でも日本は特に重要な地位を占めている。
    最近の両国の交流・協力活動のうち、注目すべきものとして、
    1. 輸銀による大型油田の開発資金3億ドル、石油パイプラインの建設資金1億2,200万ドルの融資、
    2. 海外経済協力基金(OECF)によるアリアリ地区の灌漑プロジェクトに対する76億7,300万円の有償資金協力、
    3. 国際協力事業団(JICA)によるさまざまな技術協力プログラムや青年海外協力隊(JOCV)による貢献、
    4. コロンビア教育資金局(ICETEX)による日本人に対する奨学金供与、
    5. 日本の農林水産省による切り花の船積み前検査制度に関する協定調印、
    6. トコラグア油田開発への石油公団の参加、
    等があげられる。
    また今回の日本コロンビア経済委員会合同会議の開催は、日本におけるコロンビアのプレゼンスを高め、貿易、投資の拡大に貢献するであろう。
    一方政治面でも、政府高官や国会議員による相互訪問が行なわれるなど、交流が活発化している。

  3. 一層の関係強化へ向けた取り組み
  4. 治安やインフラの不備といった、交流促進を阻む要素も残っているが、これはコロンビアの活力と潜在力により克服されるものである。麻薬問題についても、サンペール大統領は問題解決へ向けた多国間協力および責任の分担を呼びかけている。
    1996年の外国からの直接投資は36億ドルに達し、過去最高を記録した。コロンビアの外国投資法は、外国資本と国内資本が平等な待遇を受けることを保証している。
    また太平洋へのアクセスを強化するための取組みとして、港湾、道路、鉄道を整備するプロジェクトのフィジビリティー・スタディーを実施しているが、このプロジェクトも日本とコロンビアの関係強化につながるものである。
    今後、特にエネルギーと鉱業の分野での日本との関係発展を期待している。対米依存度を低下させるためにも、貿易、投資、技術等あらゆる面での日本との関係強化を強く望んでいる。


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