会員の９割以上に浸透する新憲章
−「企業行動憲章」に関するアンケート調査結果より

経団連では、昨年12月に発表した新しい企業行動憲章のフォローアップ活動の一環として、６月中旬から７月下旬にかけて、全会員企業（1,011社）を対象に「企業行動憲章に関するアンケート調査」を実施した（回答社数305社、回答率：30.17％）。
その結果「これまでに企業行動憲章を読んだことがある」とする回答は全回答者数の９割以上を占め、新しい憲章が会員の間で広く周知されていることがわかった。
また、経団連の新憲章を踏まえて「自社の包括的な企業倫理綱領の見直しや新規作成を行なった」、または「行なう予定」とする回答は全体の約４分の３に上り、会員企業が経団連の新憲章を受けて、積極的に自社の企業倫理に対する取組みを強化していることが示された。

Ｑ．「企業行動憲章」を知っていたか、またこれまでに読んだことがあるか。

これまでも知っており、全部を読んだ	86％
これまでも知っており、一部を読んだ	6％
今回、初めて全体を読んだ	7％
今回、初めて一部を読んだ	1％

Ｑ．経団連の新検証を踏まえて、自社の包括的な企業倫理綱領^※の見直し、または新規作成を行なったか（または行なう予定か）。

新しく作成する予定	26％
これまでのものの見直しを行なった	16％
これまでのものの見直しを行なう予定	26％
行なっていないし、行なう予定もない	26％
新しく作成した	1％

※

企業倫理綱領とは、企業理念等に基づき従業員に対し、日頃どのような行動をとるべきかを全般的にしめしたものとし、個別分野での具体的行動を示した各種の行動マニュアル、ガイドライン等とは区別する。