１％クラブ世話人会（会長　若原泰之氏）／９月25日

市民活動促進法案（NPO法案）、
１％クラブの活動状況について説明

先の通常国会で衆議院を通過し、現在参議院で継続審議になっている「市民活動促進法案」（いわゆる「NPO法案」）について事務局から説明するとともに、(財)日本国際交流センターの山本正理事長他からNPO法案の社会的意義について説明を聞いた。また、１％クラブの活動状況について事務局から説明し、意見交換を行なった。

若原会長

NPO法案の社会的意義について

(財)日本国際交流センター山本正理事長

多様化した社会の複雑な課題、あるいは環境問題などの地球的課題に関して、NPOやNGOの活動範囲が広がってきている。日本においても多面的な課題に取り組んでいるNPOの役割が認識されつつあるが、同時に、日本のNPOやNGOの組織や社会的基盤が弱体である事が問題になりつつあった。阪神・淡路大震災も契機となって、NPO法制定への追い風が吹きはじめた。
NPOについては、今後は行政改革論議と関連して、特に行政と国民の機能の分担をどのようにとらえるか、ガバナンスの議論を深める必要がある。また、NPO強化のためには、主体性の維持、プロフェッショナリズムの増進と組織の強化、財政基盤の強化、国内外とのネットワーク強化、行政、企業セクターとのイコール・パートナーシップの形成などが必要になってくる。「市民活動促進法案」は、その第一歩となる。

１％クラブの活動状況について

事務局から、最近の活動状況を説明するとともに、寄付対象団体リストの改定やインターネットのホームページを利用した情報提供の開始など、今後の活動予定などについて説明し、了承を得た。

懇談要旨（立石義雄世話人）

NPO法は、行政改革を加速させ、規制社会から自己責任原則の社会を作っていくためにも必要であり、国民的関心を高めていくことが重要である。
また、企業とNPOのパートナーシップを築いていく上では、企業内の人間の価値を高めていくことを支援できるような体制作りが不可欠である。
１％クラブの性格と位置づけも、そのような観点から考えていく必要がある。