21世紀政策研究所／９月16・17日

会費説明会を開催
長期的視点から、説得力ある公共政策の提示をめざす

田中理事長講演概要

東南アジア各国において、通貨の大幅な下落が株価の下落を引き起こし、現在、中期的な経済政策の見直しが始まっている。
タイから始まった経済変動がマレーシア、インドネシア、フィリピンに波及しているが、今後は香港さらには中国本土にも波及する可能性が非常に高いと思う。
本来であれば、日本から各国政府に対してさまざまな政策アドバイスを行なうべきところであるが、政府も学会やシンクタンクなどのNGOも、残念ながらその役割を果たせていない。
21世紀政策研究所のようなNGOが東南アジアの経済政策についてさまざまな角度から検討を行ない、処方箋をとりまとめていかなければならないと考えている。

三好特別顧問兼事務局長説明概要

昨年10月末に開催された経団連創立50周年記念シンポジウムの席上で、豊田会長は、公共政策の形成に向けて民間の寄与を一層高めて日本の進路を国民に提示し、政策論議を深めるために、経団連がイニシアチブをとって中立的な研究所を設立することを提案した。
そして、本年４月１日、21世紀政策研究所が発足したわけであるが、理事長には、内外で高い評価を得ている田中直毅氏に就任していただいた。
当研究所は非営利組織として発足し、さまざまな利害から離れ、長期的な視野に立った公共政策を提示するために、経団連とは別に独自の中立的な研究活動を進めていく。
研究成果は公共財として広く一般に公表し、経団連のみならず、官公庁、政党など関係機関に活用されるよう努める。
当面は経団連の会員企業や関係機関からの出向者を中心に、大学の若手研究者にも参画してもらい、複数の研究テーマに取り組む。
運営資金については、当面は経団連が一括して集め、特別会計を設けて処理することとした。設立趣旨を理解の上、経団連の役職に応じて会費の負担をお願いしたい。