OECD諮問委員会（委員長　行天豊雄氏）／10月14日

OECD活動の現状と展望などにつき
谷口 前OECD事務次長と懇談

エコノミストの老齢化

日本がOECDに加盟した1964年以来、OECDの機構、活動は、環境問題と対域外国関係が加わったことを除いて、ほとんど変化していない。事務局は優秀かつ経験豊富なエコノミストを擁し、質の高い研究を誇ってきた。しかし近年、これらエコノミストの老齢化、研究のルーティン化が、世界経済の変化への対応を阻む要因となっている。そのため、かつては経済予測、経済分析等の質において圧倒的優位を誇ったOECDであるが、近年、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、さらには民間研究機関等が台頭するなかで、優位性を失いつつある。

アイデンティティーの危機

北米自由貿易協定(NAFTA)や北大西洋条約機構(NATO)に絡む米国の政治的思惑を背景として、94年以来、メキシコ、東欧３カ国が加盟したことにより、OECDの「先進国クラブ」的性格が急速に崩れつつある。OECDは、グローバル化のなかで域外国との関係強化を迫られる反面、これがアイデンティティーの危機を招くというジレンマを抱えている。

米国のOECD離れ

米国にとり、欧州地域の国際機関のなかでのOECDの優先順位は、NATO、国際原子力機関(IAEA)、世界貿易機関(WTO)に次いで４位に過ぎない。すでにOECD開発センターからは脱退した他、拠出金の削減等を通じOECDへの関与を低下させている。米国は新たな問題を提起する能力に抜きんでており、唯一、OECDを変えることができる国である。OECDの存続は、米国をはじめとする加盟国がいかにOECDを「使う」かにかかっている。OECDには、加盟国にその意思さえあれば、それに応えるだけの優れたリソースが存在する。

BIACへの期待

OECDのエコノミストは経済の現実を知らず、ペダンティックな議論に陥りがちである。したがってBIACには、より批判的なコメントを発信し、ますます大きな役割を果たしていただきたい。特に、経済のグローバル化の最先端にいる立場から、OECDに刺激を与えて活性化を促すことを期待している。