日本カナダ経済委員会（委員長　江尻宏一郎氏）／10月13日

増税なき財政再建に成功したカナダ アルバータ州

緊密化する日本との関係

アルバータ州は他州に先駆け27年前に日本事務所を設置し、日本との関係強化に努めてきた。今や日本は国外における最大のビジネス・パートナーである。過去３年の日本への輸出は1,000億円（93年）から1,340億円（96年）へと増加している。日本からの直接投資も増加しており、96年は1,340億円となった。投資分野もエネルギー、農業、林業、加工食品、紙・パルプなど多様化している。
日本からの来訪者の数は、過去５年間で２倍に増え、96年は15万9,000人を超えた。
投資先としての利点は、豊富で安価な天然資源、優れた科学技術、整備されたインフラ、優秀な労働力等がある。さらに、州政府では
1. カナダで最も低い法人税率の設定、
2. 製造設備に対する州税の段階的引き下げ、
3. 空港税の引き下げ、
等、投資環境の整備に努めている。

順調に進む赤字削減

1992年の首相就任以降、州政府の赤字削減に取り組んできた。まず、州の財政状況を州民に公開して問題意識を喚起した。次に民間の財政レビュー委員会を設置した。同委員会の報告は、「州財政は４、５年で破綻する危険性がある。歳入に問題は無いが、歳出の抜本的見直しを行なう必要がある」というものだった。そこで、省庁統廃合、経費削減、公務員の給料カット、公共サービス削減等の大幅な歳出削減を実施した。さらに、予算の収支均衡を法律で定めるとともに、消費税や法人税の引き上げによる財政赤字削減を違法とした。
債務返済が完了するまで新たな施策には着手しないが、返済が完成した暁には、教育改革および医療改革を行ないたい。

好調な州経済

1992年から1996年までの州経済は、カナダ全体の成長率の倍近い平均４％の成長率を記録した。この成長を支えているのは製造業である。1995年には製造業部門の税収が初めてエネルギー部門からの税収を超えた。アルバータ州の１人当たりの就業率、小売消費、投資額はカナダで最高額を記録している。人口はカナダの10％だが、新規雇用創出では全体の23％を占めている。近年は、本社をカナダ東部からカルガリーに移す企業も増えている。
このように、アルバータ州は好調な経済に支えられ、財政再建も順調に進んでいる。日本企業には大いに投資していただきたい。