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「地球温暖化防止のための広報活動」のお願い

通産省環境立地局長および資源エネルギー庁長官から、経団連に対し、「地球温暖化防止のための広報活動」に係る協力要請（10月15日付）がありました。

12月１日〜10日、京都で国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：COP３）が開催されるにあたって、国内における地球温暖化対策の重要性についての国民の関心を高めるため、企業・団体が行なう広報活動においても温暖化防止に係る啓発を組み入れてほしい旨の要請です。

地球温暖化は、公害などの従来の環境問題とは異なり、われわれの日常生活におけるエネルギーの利用とともに不可避的に発生します。つまり、私達が日々利用する電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーの使用量に応じて地球温暖化は進んでいくと言われています。日本の場合、過去20年間で、生産活動が２倍になったにも関わらず産業部門のエネルギー消費量の増加はほぼ抑制することができたのに対して、家庭などの民生部門や自動車などの運輸部門のエネルギー消費量はほぼ倍増しています。これは、産業部門では相当効率の良い生産体制が出来ている一方で、民生・運輸部門では今まで十分な対応がとれてこなかったことを表しています。今後の重点分野である、民生・運輸部門でエネルギーの使用量を抑制するためには、国民一人ひとりの本問題に対する理解と意識を高め、個々人のライフスタイルを転換していくことが極めて重要です。

会員企業各位におかれては、テレビや新聞などのメディアを通じて行なう広報などにおいて、

1. 地球温暖化防止京都会議の開催、
2. 省エネルギーのための抜本的な取組みの必要性、
3. 省エネルギーに向けた企業の姿勢、
4. 新エネルギー導入のための取組み、

などに触れていただきますようお願い申しあげます。