日本の雇用を支える地価税納税企業

─地価税撤廃は会社員の声

確かに下表のように、地価税の納付額の７割強は全法人のうちわずか0.1％の企業によるものである。しかしこれら企業の売上高は全業種企業の３割を占め、従業者数では13.3％を占めている。業種的には、土地から逃れられない産業に偏って負担が求められ、製造業や不動産業に加え、鉄道業や百貨店などの国民生活に影響のある業種の負担が大きい。地価税の撤廃は日本の雇用を支え、国民生活を支える企業とそこに働く会社員の声である。

地価税高額納税法人(上位2,233社)の全法人に対する割合

業 種		企業数	地価税額 (億円)	売上高 (億円)	従業員数 (千人)
全業種	全法人	2,467,846	1,424	14,483,830	36,757
	地価税納税法人	2,233	1,031	4,389,588	4,882
	構成比率 (%)	0.09	72.4	30.3	13.3
製造業	全法人	455,357	521	4,084,522	11,279
	地価税納税法人	802	396	1,799,759	2,663
	構成比率 (%)	0.18	76.0	44.1	23.6
不動産業	全法人	260,985	312	354,599	549
	地価税納税法人	546	218	89,293	57
	構成比率 (%)	0.21	69.8	25.2	10.5
運輸通信 ・公益事業	全法人	81,426	168	933,545	3,646
	地価税納税法人	118	144	435,782	949
	構成比率 (%)	0.14	85.5	46.7	26.0
卸売業	全法人	302,829	111	4,127,431	3,809
	地価税納税法人	218	59	1,211,704	270
	構成比率 (%)	0.07	52.9	29.4	7.1
小売業	全法人	499,043	120	1,678,724	6,145
	地価税納税法人	228	88	328,414	408
	構成比率 (%)	0.05	73.0	19.6	6.6
サービス業	全法人	369,392	74	1,458,774	6,045
	地価税納税法人	146	52	181,070	146
	構成比率 (%)	0.04	69.9	12.4	2.4
建設業	全法人	449,902	81	1,698,767	4,365
	地価税納税法人	125	58	331,474	344
	構成比率 (%)	0.03	71.6	19.5	7.9
料理飲食 ・旅館業	全法人	25,134	32	78,817	656
	地価税納税法人	44	17	9,778	41
	構成比率 (%)	0.18	53.5	12.4	6.2
その他	全法人	23,778	5	68,651	263
	地価税納税法人	6	0.9	2,313	4
	構成比率 (%)	0.03	17.6	3.4	1.5

(注1）

売上高・従業員数は、大蔵省「法人企業統計年報(平成８年度)」および帝国データバンク「企業情報」。
ただし、法人企業統計に含まれていない金融保険業は除外してある。

(注2）

地価税額は、国税庁「平成８年分地価税申告事績」。