経団連くりっぷ No.67 (1997年11月27日)

豊田会長の一言

11月３日（月）
李鵬総理との懇談（於：北京）

「河北省の秦皇島市などにおいて経済開発区を視察したが、中国の工業の発展ぶりは目覚しい。李鵬総理は、三峡ダムを視察されたということだが、この工事は、世界的にみても世紀の大プロジェクトであり、順調に進めておられる総理の努力に敬意を表したい。日本の経済界も三峡の周辺事業はもとより、農業、環境保護、交通インフラの面でもいろいろ協力したい。」

11月５日（水）
CALS EXPOにおける講演より

「情報通信技術を駆使することにより、行政や産業構造の改革を促進することが可能になる。各省庁が情報通信ネットワークで結ばれ、情報の共有が進めば、縦割り行政の弊害を是正できる。また企業や国民とのネットワーク化によって行政コストの削減や企業の税負担を軽減することも可能となる。」

11月５日（水）
ハリーリ・レバノン首相との懇談

「わが国の経済界は、中東地域の政治的、経済的な重要性を認識しており、その意味において中東和平プロセスが着実に進展することを願っている。レバノンがかつて中東の金融センターとして、重要な役割を果たしていたことを思うと、和平が成就して、再び中東のビジネスセンターとして発展することを期待している。」

11月10日（月）
会長・副会長会議後の記者会見

「（企業不祥事について）現状は、経団連はじまって以来の危機である。こういうことでは経団連の存在意義が問われかねない。経営トップは、事業活動の末端に至るまで再点検を行なってもらいたい。今回が最後のチャンスであり、不退転の決意で取り組む。政府においても当局の取り締まりを強化するほか利益供与要求罪の新設をはじめ、商法における罰則強化に向けて法改正を早期に行なってほしい。」

11月11日（火）
北陸地方経済懇談会（於：金沢）

「地域の活性化には交通インフラなどの社会資本の整備が重要であることは深く認識している。来年度予算において公共事業費が７％削減されるといった厳しい状況にあるが、社会資本を効率的かつ重点的に整備し、経済の活性化、高コスト構造の是正につなげていかなければならない。」

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