経団連くりっぷ No.68 (1997年12月11日)
海外からの来訪者
11月12日
- 来訪者
- カセレス アルゼンチン経済省次官
- 経団連側応接者
- 藤原常務理事、島本国際本部長
- ポイント
- アルゼンチンでは、ブラジルの株式市場混乱の影響がでているが、政府は通貨の切り下げを行なうことなく、新税の創設を含む増税策および財政支出の削減により問題を解決する計画である。
- 政府の経済安定化政策を野党も支持している。国営企業の民営化も成功し、国際競争力をつけている。また今年、郵政事業も民営化された。さらに原子力発電所や国立銀行の民営化も計画されており、今後議論されることになる。
- メルコスールと環太平洋諸国との通商拡大のため、アルゼンチンとチリを結ぶ道路、トンネルを整備し、輸送インフラを改善する計画である。本プロジェクトへの日本からの投資を期待する。
11月19日
- 来訪者
- ミニグ 赤十字国際委員会代表(前赤十字国際委員会在ペルー代表)
- 経団連側応接者
- 豊田会長、糠沢専務理事、島本国際本部長
- ポイント
- ペルーの日本大使公邸占拠事件を通じ、内戦等の被害者に対する人道的立場からの救済という、赤十字国際委員会の活動を日本の皆様に知っていただくことができたと思う。こうした活動を行なっていくには、赤十字設立の基礎となっているジュネーブ条約締結国の精神的および物的支援が重要であり、今後ともご支援をお願いしたい。
11月28日
- 来訪者
- ムブク・ムブンバ コンゴ手工業・中小企業連盟会長、ンガンバニ・ズィ・ミゼレ駐日コンゴ民主共和国大使 他
- 経団連側応接者
- 藤原常務理事、島本国際本部長
- ポイント
- コンゴ民主共和国では、中小企業が経済発展の重要な基盤としての役割を担っており、その発展のために日本企業の協力・支援を得たい。
- コンゴは4,500万人の人口を抱え、日本企業にとっても将来性のある市場といえる。特に輸送、情報通信、漁業、金・ダイヤモンドといった分野で、今すぐにでも具体的なプロジェクトを開始することが可能である。
- 日本とコンゴとの間の民間経済関係を強化する前提として、ひとりでも多くの日本企業の方にコンゴを訪問し、現地を視察していただきたい。
12月1日
- 来訪者
- ドナルド・ジョンストンOECD事務総長
- 経団連側応接者
- 豊田会長、行天OECD諮問委員長、内田事務総長
- ポイント
- 各国の歴史をみても、危機に直面して初めて、構造改革、金融改革、法制度改革などの本格的改革が実施されてきたといえる。その意味で、今回の日本の金融危機は、改革を加速するためのチャンスとなるのではないかとみている。
- 韓国の状況についても、IMF融資により問題を封じ込めることができれば沈静化に向かうとみられる。韓国においても、危機が改革プロセスの加速に結びつく可能性がある。
- 全体として、日本やアジアの状況を楽観的にみている。
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