創造的人材育成協議会（会長　末松謙一氏）／12月17日

企業は「７つのアクション」の着実な実行を
─町村文部大臣との懇談会を開催

町村文部大臣発言要旨

文部省の教育改革への取組み

1. 今後の変化の激しい時代においては、創造的な人材や、変化に耐えられる、心身ともにたくましい人材が育つような教育が必要である。教育改革については、審議会で議論をし、取りまとめに時間がかかる面もあるが、文部省では、省を挙げて全力で取り組んでいる。

2. 具体的には、2003年の学校週５日制に向けて、教育内容を厳選する。また、英語教育は、小学校段階からの導入を可能にし、実践的な教育を目指す。コンピューター教育は中学から必修とし、高校では新たに「情報」という科目を設置する。さらに、個性的な学校作りに向けて、学校選択の弾力化、大学入試の改革等に努めたい。

3. 今後は、
   1. 心を病んだ子供を健全に育成するための「心の教育」、
   2. 中高一貫教育の導入、
   3. 地方教育委員会や学校長を中心とした学校活性化策、
   等を検討する。

企業に対する要望

1. 昨年３月の経団連の提言はよくまとまっている。企業も、教育改革の推進と学歴偏重の是正に向けて、採用のオープン化・多様化、柔軟な処遇制度の構築等「７つのアクション」を着実に実行してほしい。

2. 経団連会員企業で実施している教員の企業研修は、教員に幅広い視野を身につけさせる上でも、今後とも継続・協力してほしい。また、文部省では、開かれた学校作りに向けて、「非常勤講師制度」等、社会人講師等の受け入れによる学校の活性化を図っている。企業にも、専門家等の講師派遣による協力をお願いする。

3. 採用では、学歴偏重の是正に向けて、学校名不問等のオープンな採用、女子の雇用機会の均等などに心がけてほしい。

経団連側の主な意見

経団連側より、グローバル化等、変化の激しい時代に対応し、創造的な人材を育成していくには、教育改革の加速化・早急な取組みが必要である旨を強調した。さらに、
1. 実践的な英語教育や科学技術立国に相応しい理科教育、コンピューターソフトに対応可能な人材教育等を実施すべきである、
2. 教育における悪平等主義を打破し、競争原理を活用すべきである、
等の意見が出された。