97団体が総会屋との絶縁を宣言

業界団体における総会屋等への対応策の推進状況に関するアンケート結果を公表

経団連では、会員企業・業界団体に対して総会屋等への対応策を具体的に実行するよう強く訴えてきたが、先般、各企業・業界団体における取組みの推進状況を把握するべく、全会員（123団体・1,008企業）を対象とする緊急アンケートを実施し、このうち業界団体における推進状況について12月15日に公表した。

結果を見ると、

1. 総会屋対策のための連絡協議会の設置、
2. 全般的な行動指針の策定、
3. 総会屋等との絶縁宣言の実施、

のいずれの項目とも、８割以上の団体が実施しており（含予定）、取組みが急ピッチで進んでいることがわかる。残りの団体は検討中または実施予定はないとしているが、このうち後者の理由は、団体の目的が一般的な業界団体と異なる専門的活動に限定されている、等となっている。

経団連では、今後も企業不祥事の再発防止策等について検討を深める予定である（各企業の取組み状況は後日公表予定）。

1. 総会屋等との関係遮断に向けた連絡協議会の設置

   		団 体 数 ( )内は割合
   設置 (含予定)	設置済または予定	65(54%)
   	上部団体等で設置	32(26%)
   	小計	97(80%)
   検討中		8( 7%)
   予定なし		17(14%)

   
   
2. 業界ベースの全般的な行動指針の策定

   		団 体 数 ( )内は割合
   策定 (含予定)	策定済または予定	46(38%)
   	「経団連企業行動憲章」 の適用を申合わせ	41(34%)
   	上部団体等で策定	13(11%)
   	小計	100(83%)
   検討中		8( 7%)
   予定なし		13(11%)

   
   
3. 総会屋等との関係遮断に限定した申合せ(絶縁宣言)

   		団 体 数 ( )内は割合
   実施 (含予定)	実施済または予定	85(70%)
   	上部団体等で実施	12(10%)
   	小計	97(80%)
   検討中		9( 7%)
   予定なし		16(13%)

注：項目により無回答の団体があるため、合計があわないことがある。