アメリカ委員会（委員長　槙原　稔氏）／１月23日

現下のアジアの危機は、アジア、日本、米国にとっての試金石
−リーチ米下院銀行委員長の講演会を開催

1. 米国経済は、現在、極めて良好であるが、アジアの経済危機は米国経済を失速させる恐れがある。

2. アジア太平洋地域には、極めて深刻な経済的影響を及ぼしうる２つの政治的な問題がある。１つは、朝鮮半島情勢。韓国では、経済と安全保障は不可分と考えられており、新政権も引き続き経済に重点を置いて、諸改革を進めるだろう。韓国の経済構造改革の速さは、印象深い。

3. 第２に、台湾の問題。台湾では政治の民主化とバランスのとれた経済成長が続いている。台湾の主権に関して、過度に北京を刺激しない限り、アジアの経済不安が台湾の経済的安定を脅かすことはないだろう。

4. 中台間には、相互不信が根強い。最近の経済危機に乗じ、台湾がアジア諸国との結びつきを強化したり、香港ドルに圧力をかける目的で、通貨切り下げを行なうのではないか、と北京政府は強い疑念を抱いている。しかし、人民元の切り下げは行なわれず、香港ドルのペッグ制は維持されるだろう。

5. 米国民は、ＩＭＦの貸付けにより、アジア諸国の対米貿易黒字が拡大することを警戒している。近い将来、日本を含めたアジア諸国との貿易黒字が、米国内で大きな政治問題になる可能性がある。

6. 米国人は、米国が政治的にも、経済的にも、世界で孤立して生きていけないことをよく理解しており、世界の超大国として果たすべき役割も充分に認識している。ところが、国連分担金の拠出や貿易交渉に関するファスト・トラック授権、国際機関への貢献などの面で、議会は政治的な理由により、行政府に抵抗してきた。

7. 議会の対応がどうであれ、米国はアジアへの関与を続けるだろう。米政府はＩＭＦを通じて、アジアの金融問題に積極的に対応してきている。問題は、米企業が今後アジアでのビジネスをどう展開するかである。

8. ＩＭＦに対する批判がいろいろと出ているが、経済的な危機に対処する恒久的な組織として、ＩＭＦが存在することは重要である。ただし、ＩＭＦは無償援助機関ではないので、過度にＩＭＦに依存するのは好ましくない。金融危機への対処には、世界中の政府、銀行、企業、各国国民の協力が不可欠である。

9. 現下のアジアの危機は、日米、アジア諸国にとって試金石となる。日本は、アジアと日本自身のために、内需主導型経済に転換しなければならない。アジア諸国には、経済回復のための緊縮政策が求められる。米国の課題は、孤立主義を払拭し、世界のリーダーとしての役割を引き続き果たすことである。