わが国の経済は、個人消費や住宅投資などの低迷に加え、企業の大型倒産や金融システム不安などの要因が重なり、景気の先行きに不透明感が増している。政府においては、金融システム安定化対策をはじめ思い切った景気対策に早急に取り組むことが求められる。九経連では、自立的な経済圏の構築を目指した地域づくりを推進している。地域の自立のためには、域内の交流と連携に不可欠な九州新幹線や高規格幹線道路などの高速交通体系、国際空港などの整備、九州北部学術研究都市構想の推進などのプロジェクトは重要である。ぜひ、このことをご理解いただくとともに、公共事業の地方への傾斜配分についてご支援をお願いしたい。
- 財政構造改革と景気対策について
佃 亮二 副会長（福岡銀行頭取） 九州は公共投資への依存度が高い地域であり、今後、公共投資の削減が実施されると、地域経済が受ける影響は大きい。事実、地域の景気にもさまざまな影響がではじめている。政府においては、強力な景気対策を速やかに実行し、景気の立て直しを図るべきである。
21世紀に向けた国土づくりを考える場合に、国土軸の形成ならびに地域連携の促進が重要な鍵となる。地域内の循環を高め、自立的発展を促すためにも、地域の骨格を形成するような基礎的な社会資本については、財政構造改革の下でも、重点的に整備を進めるべきである。 - 規制緩和と新産業の育成
古賀義根 副会長（東陶機器相談役） 規制緩和については、これまで、持株会社の解禁、外為法の改正、運輸分野における需給調整規制の廃止、電気通信事業分野など、幅広い分野で進展している。
他方、いまだ数多くの許認可が残っており、今後とも一層の規制緩和の推進が必要である。当地域では、アジアへの物流拠点形成に取り組んでおり、立地規制などに関する規制緩和が望まれる。
また、産官学の連携による新産業の創出、航空宇宙産業・観光産業などを中心とした産業の育成、アジアとの国際分業体制の構築を目指すテクノマザーランド九州構想の推進に取り組んでいる。 - アジア戦略について
野崎元治 副会長（十八銀行頭取） 当地域はアジアへのゲートウエイとして、近年その交流もますます深まっている。かつては、海外との交流は国家間で行なわれていたが、最近では地域間において盛んに行なわれている。九州では、環黄海経済圏を中心とした交流が活発である。
他方、当地域はアジア地域では、あまり知られていないのも事実であり、このため九経連では、各県と共同で当地域の産業やビジネス等の情報を提供するニュースレター「KYUSHU」を発行する等、アジア諸国への情報提供に務めている。
今後は、現在行なわれている経済交流を発展させるだけでなく、文化面をも含めた幅広い交流拠点づくりに取り組みたい。 - 新たな全総計画と地域づくり
石井幸孝 副会長（九州旅客鉄道会長） 21世紀に向けた地域づくりのためには、- 自立的な経済圏の構築、
- アジア諸国との連携、
今後、当地域がアジアへのゲートウエイとしての機能を果たし、地域として自立するためには、- 当地域からアジアへ容易にアクセスできる高速交通体系等の確立、
- 太平洋新国土軸の形成に向けたインフラ整備、
- 活力ある地域産業の創造、
- 沖縄の経済振興、
- 沖縄の経済的自立に向けて
嶺井政治 副会長（沖縄電力会長） 沖縄の経済振興を推進するにあたっては、- 沖縄県全県域を自由貿易地域として指定するとももに、国税、地方税、関税などの減税措置を行なう、
- 情報通信関連産業の集積を促進する、
- 温暖な気候を活かし、国際観光・保養基地を形成していくこと、
沖縄の経済振興については、九州のみならず、全国的な理解を得ないと成果はあがらない。ご理解とご支援をお願いしたい。