海外からの来訪者

• １月19日

  来訪者

  Ｐ.サーベインズ米上院議員(民主党)、Ｔ.キャンベル米下院議員(共和党)、Ｍ.コリンズ米下院議員(共和党)、Ｐ.デファツィオ米下院議員(民主党)、Ｂ.フィルナー米下院議員(民主党)、Ｊ.マクダーモット米下院議員(民主党)、Ｄ.スキャグス米下院議員(民主党)、Ｌ.ウールジー米下院議員(民主党) ほか

  経団連側応接者

  豊田会長、内田事務総長、糠沢専務理事 ほか

  ポイント

  米議員側発言要旨
  

  1. 最近のアジアの経済情勢を懸念している。米国への輸出拡大で困難を乗り切ろうとされると、好調な米経済が深刻な影響を受ける。日本もアジアの経済回復に貢献してほしい。
  2. 日本の景気回復の手段として、所得税減税より消費税率の引き下げのほうが効果的ではないか。
  3. アジア諸国が競って現地通貨の切り下げに向かわないよう、円ドルの為替レートはどうあるべきと考えるか。

  経団連側発言要旨
  

  1. 日本はアジア諸国と密接な経済関係があり、他岸の火事とは見ていない。現在、規制緩和や諸改革により内需拡大に努めており、これが効果を発揮するのを期待している。日本の対アジア投資が実り、各国の対日輸出が増加している（日本の製品輸入比率は、現在６割に達する）。
  2. 長期的な観点からは、税の直間比率を是正するのが肝要と考える。
  3. 為替レートは、その国の経済のファンダメンタルズを反映したものであるべきだ。

• １月28日

  来訪者

  ハリッシュ前イスラエル通産大臣

  経団連側応接者

  三好イスラエル研究会座長 ほか

  ポイント

  1. 92年に三好参与が経団連ミッションを率いてイスラエルを訪問して以来、両国交流が活発になったことを高く評価している。
  2. 日本はアラブとイスラエル両者に信頼されている数少ない国なので、今後、中東和平プロセス促進の観点から、イスラエル企業とアラブ企業の関係強化に協力してほしい。