経団連くりっぷ No.74 (1998年3月12日)

豊田会長の一言

２月19日（木）
規制緩和シンポジウム

「厳しい経済情勢が続くなか、規制緩和措置を活用して経済の活性化につなげていくことが内外から強く期待されている。例えば、経済企画庁は、規制緩和などの構造改革が進めば、今年度以降、実質成長率は、年平均0.９％程度上昇するとしており、こうした試算を机上の試算にとどめず、現実のものとしていくことこそ企業の本来的な役割である。」

２月20日（金）
バクリー・インドネシア商工会議所連合会会長との懇談会

「インドネシアは、日本からの投資の累計額がアジアで１位を占めるなど日本企業にとって大変重要な国である。通貨危機により混乱が生じているということだがインドネシア政府が通貨の安定に向けてＩＭＦや諸外国と調整しつつ、リーダーシップを発揮されること期待している。経団連としても特別の部会を設けて、アジアの通貨・金融危機に関する協力のあり方について検討していく。」

2月20日（金）
定例記者会見

「接待についていろいろ報道されているが、私は、米国の例を引いて個人的な意見を述べただけである。米国の経営者は、公私をはっきり分けている。会社の用事なら会社の車を使えば良いが、私用なら自分の車を運転していくのが米国の常識である。」

２月23日（月）
武藤自民党行政改革推進本部長との懇談会

「せっかく進んできた規制緩和の動きを失速させてはならない。新しい規制緩和推進３カ年計画が有効に機能するかどうかは、規制緩和策を企画立案し、政府が計画を着実に実行するかどうかを監視する第三者機関の存在にかかっている。行革委員会に代わる新しい第三者機関を早期に設置していただきたい。」

２月25日（水）
きさらぎ会における講演より

「法人税が国際的に高いままでは経済を本格的に活性化することはできないし、減税即財政再建の放棄と考えることは間違っている。米国は、法人税の減税により、経済を活性化し、財政赤字から脱却できるようになった。」

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