アジア通貨・金融危機に関する特別検討会（座長 立石信雄氏）／２月25日

政府「インドネシア経済調査団」の成果について
─千野団長との懇談会を開催

政府調査団は、フィリピン、インドネシアを訪問し、日本としてどのような支援が可能かを検討するために政府関係者および日系企業と意見交換をした。外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁、日本輸出入銀行、日本銀行などの専門家がこの調査団に参加した。
シンガポールは現在のところアジア経済危機の被害が比較的軽い国である。しかし、インドネシアが混乱すれば、地理的にも経済的にも非常に近いフィリピンへの影響は大量の難民の流入など深刻なものとなるため、インドネシアの状況の悪化を極度に恐れていた。

インドネシア経済は、特に以下の３点について深刻な状況である。第１に民間債務処理問題である。740億ドルにのぼる民間債務の処理は急を要し、ラディウス委員会による個別の取組みが開始されている。この国の債務処理の難しさは、かなりの額が種々雑多な企業の債務であり、交渉するにも韓国のようにまとめて行なうのではなく、銀行と企業がそれぞれ個別に交渉をしなければならないことである。
第２の問題は貿易金融についてである。L／Cの開設が困難となっているため、輸出のための部品の輸入のみならず、医薬品や食料品といった生活必需品が不足する状況になっている。この生活必需品の不足こそが第３の問題点である。コメ、鶏肉、卵、ミルク等の食料品や灯油等の価格が高騰し、特に地方における物不足が顕著になっている。このことが現在各地で起こっている暴動の原因にもなっている。

スハルト大統領はこのような深刻な状況を認識しており、一刻も早く国民の苦しみを解消するために、Ｇ７からのアドバイスを得たいとしていた。その期待に答えるためにも、われわれはＧ７蔵相・中央銀行総裁会議前に具体的な対応策を含む報告書をまとめた。その中で、輸銀資金、貿易保険、生活必需品支援等を組み合わせ、できるだけ具体的な形で早急に打ち出すことが必要であると報告したが、それを受ける形で、20日に「東アジア経済安定化等のための緊急対策について」が閣議決定された。